利用規約

第1条（本規約について）

1. 本規約は、「和裁マッチ」の運営者（以下「当方」）が提供する「和裁マッチ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
2. 利用者は、登録画面で本規約に同意する旨の確認を行ったうえで本サービスに登録するものとし、本規約は、当方と利用者との間の本サービスの利用に関する契約の内容となります。

第2条（定義）

• 「依頼者」：着物の仕立て・お直し等を依頼する目的で本サービスに登録した利用者
• 「和裁士」：仕立て・お直し等の役務を提供する目的で本サービスに登録した利用者
• 「仕立てメニュー」：和裁士があらかじめ定めた内容・価格で登録する仕立て・お直しのサービスメニュー
• 「依頼」：依頼者が本サービス上の掲示板に投稿する、見積りを募る目的の投稿
• 「取引」：仕立てメニューへの申込み、または依頼への提案（価格交渉を含みます）の承諾を経て、依頼者が取引代金の決済を完了した時点で依頼者・和裁士間に成立する、個別の役務提供契約
• 「取引代金」：取引の対価として依頼者が支払う金額（仕立てメニューまたは提案に表示された価格）

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、依頼者と和裁士を引き合わせるマッチングの場、および取引に付随する代金の受領・引渡し（第5条）とメッセージ機能を提供するものです。取引の当事者は依頼者と和裁士であり、当方は取引に基づく仕立て等の役務そのものの当事者にはなりません。

第4条（アカウント登録）

利用者は、真正な情報で登録し、自己の責任においてアカウントを管理するものとします。16歳未満の方は登録できません。16歳以上の未成年の方は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで登録・利用してください。登録情報に虚偽があった場合、当方は当該アカウントの利用を制限できるものとします。

和裁士は、依頼者からの支払いを受ける前に、特定商取引法に基づく表示事項（氏名・住所・電話番号）を正確に登録し、自己のページに表示するか、請求があった場合に当方から提供する形で表示を省略するかを選ぶものとします。和裁士は、表示を省略した場合に当方が請求者へ表示事項を提供すること、および依頼者の支払いが完了したときに当方が和裁士に代わって依頼者へ申込みの承諾の通知（表示事項を含みます）を電子メールで送ることを承諾します。

第5条（取引代金の受領と引渡し）

1. 和裁士は、当方に対し、自己が当事者となる各取引の取引代金を依頼者から受領する権限（代理受領権）を付与します。当方は、和裁士の代理人として取引代金を受領します。
2. 取引代金の決済は、決済代行会社（Stripe, Inc.およびその関連会社。以下「決済代行会社」）が提供する仕組みを通じて行います。
3. 依頼者が前項の方法で取引代金の決済を完了した時点で、依頼者の和裁士に対する当該取引代金の支払義務は履行されたものとし、依頼者が和裁士に対して重ねて支払う義務を負うことはありません。和裁士は、当方が受領した取引代金について、依頼者に直接支払いを請求しないものとします。
4. 当方は、受領した取引代金を、次のいずれかの時点で、第6条の手数料を差し引いたうえで和裁士へ引き渡します。
   • 依頼者が本サービス上で役務の完了を確認した時点
   • 和裁士が本サービス上で納品の操作を行ってから7日を経過しても、依頼者が完了の確認・修正の依頼・当方への相談のいずれもしなかった場合は、その経過時点
   • 第7条第5項により、当方が和裁士への引渡しを決定した時点
   • 第7条第6項ただし書のキャンセル料については、キャンセルの時点
   ただし、和裁士が決済代行会社の定める受取りのための手続き（本人確認等）を終えていない場合、引渡しは当該手続きの完了後となります。
5. 当方は、受領した取引代金を当該取引以外の目的に用いません。当方は、利用者の依頼に応じて任意の相手に資金を送る業務は行いません。
6. 取引がキャンセルされた場合（第7条）、当方は受領した取引代金（第7条第6項ただし書の場合は、キャンセル料を差し引いた残額）を決済代行会社を通じて依頼者へ返金します。和裁士はこの返金に同意するものとします。

第5条の2（チャージバック）

1. 依頼者がカード会社等にチャージバックを申し立てた場合、当方は、結果が確定するまで、取引代金の和裁士への引渡しを保留することができます。
2. 当方が引き渡した後に取引代金が依頼者に戻された場合で、その原因が役務の未提供、契約の内容への不適合その他和裁士の責めに帰すべき事由によるときは、和裁士は、引渡しを受けた額を当方に返還するものとします。
3. 取引代金が依頼者に戻された場合、第5条第3項の支払いの効力は生じなかったものとし、当方は和裁士に引き渡しません。この場合、和裁士は、取引代金の引渡しを受けていないとき（前項により返還したときを含みます）に限り、依頼者に代金を直接請求することができます。

第6条（プラットフォーム利用手数料）

1. 当方は、取引代金を和裁士へ引き渡す際に、取引代金から手数料を差し引きます。手数料率は原則18%とし、同一の依頼者・和裁士間で過去に完了した取引がある場合は12%とします。
2. 本サービスの正式な開始日の前日までに、和裁士として登録し、特定商取引法に基づく表示事項（第4条）を登録し、かつ仕立てメニューを1つ以上公開した和裁士のうち、表示事項の登録とメニューの公開の両方を早く済ませた順に先着30名（当方が説明用に作成した見本のアカウントを除きます。以下「創業メンバー」）の手数料率は、正式な開始日から12か月間、前項にかかわらず10%とします。当方は、本サービスの改善のための意見を寄せた創業メンバーについて、この期間を1回に限り3か月延長することがあります。
3. 各取引の手数料の額は、依頼者が決済を完了した時点の手数料率で確定します。
4. 決済にかかる費用のため、仕立てメニューの価格、見積り価格および交渉の提示価格は3,000円以上とします。
5. 手数料は取引代金の中から差し引くものであり、依頼者に取引代金とは別に請求することはありません。
6. 当方は、手数料率を変更する場合、変更の内容と実施日を実施日の2週間前までに本サービス上で告知します。変更前に決済が完了した取引には、変更前の手数料率を適用します。

第7条（キャンセル・返金）

1. 決済の完了前は、依頼者はいつでも申込みを取りやめることができます。この場合、代金は発生しません。申込みから7日を経過しても決済が完了しない申込みは、当方が取り消します。依頼への提案から成立した申込みが決済の完了前に取りやめられ、または取り消されたときは、その依頼は募集中に戻ります。
2. 決済の完了後、和裁士が納品の操作を行うまでは、依頼者・和裁士のいずれも本サービス上で取引をキャンセルできます。ただし、一度納品の操作が行われた取引は、修正のために進行中に戻った後も、依頼者から本サービス上でキャンセルすることはできません。
3. 和裁士が納品の操作を行った後、依頼者は、完了の確認、修正の依頼（仕立てメニューに表示された修正回数まで。依頼への提案から成立した取引は1回まで）、または当方への相談のいずれかを行うことができます。納品の操作の後は、依頼者の一方的な申出により本サービス上でキャンセルすることはできません。
4. 納品の操作の後であっても、依頼者と和裁士の話し合いにより和裁士がキャンセルに応じた場合は、取引はキャンセルされます。
5. 依頼者が当方に相談した場合、当方は依頼者・和裁士の双方から事情を確認したうえで、取引を完了として取引代金を和裁士へ引き渡すか、取引をキャンセルとして依頼者へ返金するかを決定します。相談中は、第5条第4項の経過による完了は行いません。当方の決定は、依頼者と和裁士の間で法的手続その他の方法により別途解決を図ることを妨げるものではありません。
6. 取引がキャンセルされた場合、当方は取引代金の全額を決済代行会社を通じて依頼者へ返金します。ただし、依頼者が仕様の最終確認（和裁士が本サービス上で仕立ての内容をまとめ、依頼者が承認する手続をいいます）を承認した後に、依頼者の申出により取引がキャンセルされた場合は、当該取引の仕立てメニューまたは提案に表示されたキャンセル料（取引代金に対する割合で定めます）を差し引いた残額を返金し、キャンセル料は第6条の手数料率による手数料を差し引いたうえで和裁士へ引き渡します。返金がお手元に反映されるまでの期間は、カード会社等によって異なります。
7. キャンセルされた取引で依頼者が和裁士へ預けた着物・反物を返送する送料は、依頼者の申出によるキャンセルの場合は依頼者が、和裁士の申出によるキャンセルの場合は和裁士が負担します。
8. 完了後（第5条第4項の完了を含みます）は、本サービス上でのキャンセル・返金はできません。
9. 本条は本サービス上のキャンセル・返金の手続を定めるものであり、依頼者が和裁士に対して有する法令上の権利（履行の追完、代金の減額、損害賠償、契約の解除等）を制限するものではありません。

第8条（納品物の配送）

仕上がった着物その他の物品を依頼者へ送り返す送料は、取引代金に含まれるものとし、和裁士が負担します。依頼者が着物・反物を和裁士へ送る送料は、依頼者が運送会社へ直接支払うものとします。配送方法・配送業者の選択および梱包は当事者間で決めるものとし、当方はこれに関与しません。配送中の物品の破損・紛失等については、利用者が選択した配送業者の運送約款・損害賠償規定に従うものとし、当方はその補償を代行または保証しません。当方は保険業を営むものではないため、独自の配送保険等は提供しません。高額な物品を配送する場合は、配送業者が提供する運送保険等、価値に見合った補償のある配送方法を利用者自身の判断で選択することを推奨します。

第9条（資格級位の確認について）

本サービスにおける和裁士の資格級位は自己申告に基づくものです。和裁士が証明書類の画像等を提出し、当方がその内容を確認した場合、プロフィールに確認済みの表示を行うことがありますが、これは当方が提出書類の外観を確認したことを示すに過ぎず、資格の真正性・有効性を保証するものではありません。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 取引の対価の支払いが完了する前に、電話番号・メールアドレス・SNS ID等の連絡先を交換し（写真・画像に写したもの、QRコードを含みます）、本サービスを介さずに直接取引を行おうとする行為
• 資格級位その他のプロフィール情報について、虚偽の申告を行う行為
• 他の利用者になりすます行為、または他の利用者のアカウントを不正に利用する行為
• 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、または不正にアクセスする行為
• その他、前各号に準じる行為で、本サービスの運営を妨げるもの

第11条（違反した場合の措置）

1. 当方は、利用者が前条の禁止事項に該当すると合理的に判断した場合、違反の内容や程度に応じて、次の措置をとることができます。
   • 投稿、プロフィール、レビューの全部または一部を非表示にし、または削除すること
   • 資格級位の「確認済み」の表示を取り消すこと
   • アカウントの利用を制限し、停止し、または登録を抹消すること
   • 登録を抹消した利用者による再度の登録をお断りすること
2. 緊急の必要がある場合を除き、当方は前項の措置をとる前に、登録メールアドレス宛てに理由を通知します。
3. 進行中の取引がある場合、当方は第7条に準じて返金等の処理を行います。
4. 禁止事項に該当する行為によって当方または他の利用者に損害が生じた場合、当方はその利用者に損害の賠償を求めることがあります。また、詐欺など犯罪に当たるおそれのある行為については、警察などの関係機関に相談し、法令に基づいて情報を提供することがあります。

第12条（知的財産権）

本サービス自体のシステム・デザイン等に関する権利は、当方または正当な権利者に帰属します。利用者が本サービスに投稿した文章・写真等の権利は当該利用者に帰属しますが、利用者は当方に対し、本サービスの提供・運営に必要な範囲でこれらを利用する権利を許諾するものとします。

第13条（責任の範囲）

1. 仕立て等の役務の品質・納期・仕上がりについては、役務を提供する和裁士が依頼者に対して責任を負います。依頼者・和裁士間の紛争は当事者間で解決するものとし、当方は、必要に応じて取引の記録の提供など、可能な範囲で協力します。
2. 当方は、本サービスに誤りや不具合が生じないように努めますが、それらが一切生じないことまでは約束できません。
3. 当方の責めに帰すべき事由によって利用者に損害が生じた場合、当方はその損害を賠償します。ただし、当方の過失が軽過失（故意または重大な過失に当たらない過失をいいます）にとどまる場合に限り、当方の賠償額は、利用者に現実に生じた通常の損害の範囲とし、当該損害に関係する取引の取引代金の額を上限とします。
4. 当方に故意または重大な過失がある場合、および当方が管理する個人情報の漏えいによって利用者に損害が生じた場合には、前項の制限は適用しません。

第14条（税務上の取扱い）

和裁士は、本サービスを通じて得た収入について、自己の責任において確定申告その他必要な税務手続きを行うものとします。当方は、取引明細書の発行等、記録の確認に資する情報を提供します。

第15条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当方は、システムの保守・点検、障害の発生、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。予定された保守の場合は、事前に本サービス上でお知らせします。
2. 当方が本サービスを終了する場合は、終了日の1か月前までに本サービス上で告知します。終了時点で進行中の取引については、終了日までに完了またはキャンセル（第7条による返金を含みます）の処理を行います。
3. これらによって利用者に損害が生じた場合の当方の責任は、第13条に従います。

第16条（規約の変更）

1. 当方は、次のいずれかに当たる場合、本規約を変更することがあります。
   • 変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   • 変更が、本サービスの利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当方は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力が生じる日（以下「効力発生日」）を定め、効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上に掲示してお知らせします。
3. 変更後の規約は、効力発生日から適用されます。

第17条（準拠法・管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して当方と利用者との間で紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。ただし、法令により別の裁判所に管轄が認められる場合は、その裁判所に訴えを提起することを妨げません。

第18条（事業者情報・お問い合わせ）

事業者：和裁マッチ（個人事業）

運営者の氏名・所在地・電話番号は、ご請求をいただいた場合には遅滞なく電子メールでお知らせします（特定商取引法に基づく表示）。

本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからお願いいたします。